2026年5月20日-21日

ハワイ州ホノルル市

ヒルトン・ハワイアン・ビレッジ

2026年5月22日

経済政策フォーラム

(招待者のみ)

日本語

VIEW IN ENGLISH

姉妹州姉妹都市プログラムは、人々と政府間の関係が持つ力を活用し、

思いを意味ある長期的な協力関係へと変革させます。経済交流、教育

連携、文化理解、政策対話のための信頼できる基盤を構築することで、

これらのプログラムは州、県、都市、地域社会が解決策を共有し、新

たな機会を開拓し、共通の課題に共同で対応することを可能にします。

意識的かつ継続的に育むことで、姉妹関係は戦略的資産へと発展しま

す。地域経済の強化を図るとともに、相互理解と尊重を深化させ、

世代や政治サイクルを超えて持続する国際的な絆を構築します。

姉妹州姉妹都市プログラムについて

ホノルルで

会いましょう

絆が深まり、アイデアが飛び交い、未来が形作られる場所。

二つの国。一つの太平洋。次なる未来への共有ビジョン。

このほど日本とハワイが再び集い、指導者、革新者、変革者による

画期的なイベント、「2026年日本・ハワイ姉妹州姉妹都市サミット」を

開催する運びとなリました。

今回のサミッ卜には新たに「ハワイ・日本経済政策フォーラム」が加わります。

2023年に初開催されたサミット（この20年間で最大規模の日本・ハワイ国際会議）

の素晴らしい成功を礎に、次なる章ではさらなるインパクトをもたらすことを約束します。

知事や市長から経済界、非営利団体、地域社会のリーダーまで、本サミットは

私たちが絆を持続・深化・拡大し共に未来を形作る場です。

感動的な基調講演、時宜を得た政策・経済対話、活発なパネルディスカッション、

ハワイと日本を紹介する活気あるマーケットプレイス、そして数多くのネットワーキングの

機会、太平洋地域の未来に関心を持つ方々にとって、まさに最適な会議です。

ハワイと日本から集う400名強のリーダーと共に、「未来の創造」に向けて大胆な

前進の道筋を描くために、是非ご参細ください。

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サミット初日ヒルトンハワイアンビレッジ

HILTON HAWAIIAN VILLAGE

基調講演者：ジョシュア・ウォーカー

ジョシュア・W・ウォーカー博士は、2019年12月よりジャパン・ソサエティの理事長兼CEOを務めている。それ以前はユーラシア・グループの社長室において、グローバル・ストラテジック・イニシアティブおよび日本担当の責任者を務めた。さらに遡ると、2017年のアスタナ万博における米国パビリオンの会長兼CEO、APCOインスティテュートの創設ディーン、APCOワールドワイドのシニア・バイスプレジデント（グローバル・プログラム担当）などを歴任している。民間部門に移る前には、米国国務省や国防総省など複数の政府機関で職務を担った。ウォーカー博士は、プレジデンシー・アンド・コングレス研究センターのシニア・フェローであり、ジョージ・メイソン大学およびレーガン財団において、リーダーシップとアメリカ大統領制に関する教授を務めている。また『イェール国際関係ジャーナル』の共同創設者でもあり、リッチモンド大学、イェール大学、プリンストン大学で学位を取得している。日本で育った経験を持ち、日本語と英語のバイリンガルかつバイカルチュラルな人物である。

ブレイクアウト・

セッション

人間、動物、植物、そしてそれらが共有する環境とのつながりを認識する「ワンヘルス(One Health)」とい
う概念は、ハワイと日本の文化的な実践や哲学に深く根ざしています。地理的には異なるこの二つの地域
ですが、両地域ともに、健康に対して全体的(ホリスティック)なアプローチを共有しており、それが長寿、
強い地域社会の絆、そして自然を尊重する要因となっています。ハワイと日本における高い生活基準は、
世界中から称賛されています。ワンヘルスは単なる医療の枠を超え、私たちの周囲にある資源を活用・
統合することで、持続可能な形で私たちの健康と幸福を高めるものです。
ハワイと日本が互いに学び合い、世界と共有できるワンヘルスの秘密とは何でしょう?
What are the secrets of One Health that Hawaiʻi and Japan can learn from each other and share with the rest of the world?

サンドラ・P・チャン博士は、ハワイ大学マノア校ジョン・A・バーンズ医学部の熱帯医学・医用微生物学・薬理学部門の教授である。ハワイ出身で、同大学で学士号および修士号を取得後、オレゴン健康科学大学にて微生物学・免疫学の博士号を取得し、その後カリフォルニア工科大学でポスドク研究員として研究を行った。チャン博士のワンヘルス分野の関心は、高校・大学・大学院におけるワンヘルス教育に加え、人獣共通感染症や節足動物媒介感染症の研究、さらに気候変動が健康に与える影響に及ぶ。現在はハワイ大学マノア校ワンヘルス学部認定プログラムのディレクターを務めるほか、医学部向け「ワンヘルス優秀認定証プログラム」の責任者でもある。また、気候変動と健康に関するワーキンググループの運営委員も務めている。
What are the secrets of One Health that Hawaiʻi and Japan can learn from each other and share with the rest of the world?
ジョシュ・グリーン知事は、医師であり、夫であり、父でもあり、2022年にハワイ州第9代知事に選出された。ペンシルベニア州ピッツバーグで育ち、スワースモア大学で生物学と人類学の学位を取得後、ペンシルベニア州立大学医学部でM.D.（医学博士号）を取得した。研修医修了後は、国立保健サービス隊の一員としてハワイ島カウ地区の地域医療に従事した。その後、ハワイ州下院議員、ハワイ州上院議員、さらに副知事を歴任し、特にCOVID-19パンデミック対応の中心的役割を担った。知事としては、生活費の負担軽減、住宅政策、医療、気候変動対策を重点政策として掲げている。これまでにハワイ史上最大規模の所得税減税を実現し、6万2千戸以上のアフォーダブルな住宅開発を加速させ、ホームレス対策としてカウハレ・ビレッジなどの取り組みを拡大した。また医療人材不足への対策プログラムも立ち上げている。マウイ島の山火事復興では、約8,000人の被災者の住居確保に尽力し、数十億ドル規模の復興資金を確保した。現在もハワイの家族の生活向上と、より持続可能な未来の実現に取り組んでいる。
服部誠太郎知事は、中央大学法学部を卒業後、福岡県庁に入庁した。2004年4月に総務部私学学事振興局学事課長を務め、その後2006年に総務部財政課長、2009年に総務部次長、2010年には福祉労働部長を歴任した。
2011年10月に福岡県副知事に就任し、その後2021年4月に福岡県知事に就任し、現在二期目である。
ペリカン博士は、ワンヘルスおよび持続可能な開発目標（SDGs）といった統合的分野において、世界が直面する複雑な課題に対応するため、多部門連携システムの強化に取り組み、これまで45カ国で活動してきた。ミネソタ大学ではSPARCオフィスを創設・運営し、大規模かつ学際的なプログラムやプロジェクトの立ち上げと発展に従事した。また、同大学全体を対象とするSDGイニシアティブを共同で設立・主導し、国連の17の目標達成に向けて、地域からグローバルレベルまでの取り組みを推進した。さらに、複雑な課題に対する多部門協働を改善するツールキット「OH-SMART」を開発し、米国内および29カ国で活用されている。2025年にハワイ大学マノア校に着任し、健康科学研究所の初代所長として、ハワイおよび太平洋地域の人々の健康と福祉向上を目的に、大学全体にわたる学際的プログラムやプロジェクトを推進している。

日本は、アニメ、ゲーム、eスポーツを数十億ドル規模の世界的産業へと発展させ、デジタルポップカルチャー
経済を牽引する存在となっています。これらの分野は、単なるエンターテインメントの枠を超え、テクノロジー
の未来や文化外交の在り方にも影響を与えています。本セッション「ポップカルチャー・ビジネス」では、ハワ
イがこれまでの「受身だけの消費者」という立場から、「積極的な創造的経済への貢献者」へと転換する可能
性を探ります。アジアとの深い文化的つながり、戦略的な太平洋の位置、そして成長を続ける人材エコシステ
ムを持つハワイは、アニメやeスポーツ分野におけるイノベーションと交流の拠点として、独自のポジション
を築くことができるでしょう。日本にとっても、このパートナーシップは、より多様な文化環境の中で新たな
アイデアを育て、太平洋を越えた人と人とのつながりを強化しながら、海外市場への展開を広げる貴重な機会
となります。ハワイの多文化社会とグローバルなつながりは、日本がより広いオーディエンスとつながり、
国際的な魅力を持つコンテンツを共同開発するための理想的な架け橋となり得るのです。このセッションでは、
政策立案者、起業家、教育関係者、クリエイターたちが集まり、業界のリーダーから学び、日本の成功モデル
を分析し、協働、投資、そして持続可能な成長に向けた新たな道を模索します。文化と商業の交差点に立つ
ハワイ。次なるグローバル・デジタル・ルネサンスの章において、私たちはいかにして共にその役割を
形づくっていくのでしょうか?

マリ・アードマン氏は、ハワイと日本、ポップカルチャー、テクノロジーの交差点で活躍する日系アメリカ人のバイリンガル・バイカルチュラルなプロフェッショナルである。幼少期から日本で夏を過ごし、日本文化への深い関心を育むとともに、25年以上前からクラシックゲームに親しみ、ゲームやアニメ、異文化ストーリーテリングへの情熱を培ってきた。キャリアはクリエイティブ、ゲーム、テクノロジー分野にわたり、ソニー・インタラクティブエンタテインメントでは5年間勤務し、プロダクトマネジメントを支援するとともに、PlayStation 5の立ち上げにも関わった。また、パシフィックリム・マーケティング・グループでは日英バイリンガルのコンテンツ制作や広告キャンペーンに携わり、ハワイにおける対日マーケティングの経験も有する。現在は京都を拠点に、がん研究・治療クリニックに勤務し、バイリンガル対応の臨床アプリの設計やゲノム研究のためのデータシステム構築に取り組んでいる。ゲーム業界で培ったイノベーションの精神を医療テクノロジー分野に応用している。ハワイ大学マノア校シャイドラー・ビジネススクールにてエグゼクティブMBAを取得。
リッキー・ウイ氏は、国際的なゲーム開発・パブリッシング企業であり、Valve社の携帯型ゲーム機「Steam Deck」のアジア地域公式販売パートナーでもあるKOMODOの共同創業者兼CEOである。ホノルル、東京、ソウルに拠点を持ち、ゲーム、ハードウェア流通、インディー漫画アプリ「NIUHI」などのデジタルストーリーテリングを通じて、エンターテインメントの未来を切り拓いている。「人は遊んでいるときに最も力を発揮する」という理念のもと、文化を越えて人々に力を与え、学びと楽しさを提供する製品の創出を目指している。2021年4月の就任以来、KOMODOは急速に成長し、国境を越えたエンターテインメントの推進とインディペンデントクリエイターの支援に注力している。また、Valveでの経験を活かし、Steam Deckのアジア展開におけるパートナーシップの確立にも貢献した。2024年にはハワイ・アントレプレナー・アワードを受賞している。
ラニ・ケカフナ-カラウコア氏は、VTokuのCEOとして、パートナーシップの構築、クリエイター支援、そして組織全体の方向性の統括を担っている。テクノロジーと実際の人々やプロジェクトを結びつけ、クリエイターが単独で試行錯誤するのではなく、継続的に支援を受けられる環境づくりに注力している。これまでの経歴には、タレントマネジメント、バーチャルイベント運営、制作企画、オンラインクリエイターコミュニティの構築などが含まれる。VTokuでは、パートナーやクライアント、チームメンバーと直接連携しながら、プロジェクトを企業の価値観と長期的目標に沿って推進している。
ナイル・スカイ・カウウェロア博士は、ハワイ大学マノア校総合学際学部のファカルティ・スペシャリストおよび研究者であり、同大学のeスポーツ分野のディレクターを務めている。メディア理論、ゲーム研究、障害学の交差領域における研究を専門とし、特に技術的および制度的インフラに焦点を当てている。国際的には韓国のGen.Gと協働し、グローバルなeスポーツエコシステムや人材育成構造に関する経験を有する。2021年にはアクティビジョン・ブリザードとの連携を主導し、世界的に知られる「オーバーウォッチ・リーグ」における初のハワイ開催国際プロeスポーツ大会を実現した。人材育成の分野では、ハワイ州の「Good Jobs Hawaiʻi」イニシアティブの支援を受け、ハワイ大学マノア校においてeスポーツ人材育成パイプライン・コースを立ち上げ、デジタルメディアおよびeスポーツ分野への体系的なキャリア形成ルートを構築している。
岡部眞輝氏は、30年以上にわたり世界のゲーム業界を牽引してきたベテランのゲームプロデューサーおよびディレクターである。カプコン、セガ、フロム・ソフトウェアといった業界大手企業において開発をリードし、複雑で複数のパートナーが関わるプロジェクトを、企画段階から世界規模でのリリースまで統括してきた。ファーストパーティおよび外部パートナーとの協業の双方に精通しており、グローバルマーケティング戦略の専門家としても高く評価されている。国際的なパートナーシップを構築し、世界水準のエンターテインメントを実現する能力に長けている。
杉浦小枝氏は、1995年に建築技術職として渋谷区に入庁した。これまでに、渋谷区初の小中一貫校の建設プロジェクトなどを担当するなど、公共施設整備の分野で経験を積んできた。2014年には総務部庁舎建設室長として、区役所建て替えにおける官民連携プロジェクトを主導した。また、新庁舎におけるオフィス改革や働き方改革の推進にも取り組んだ。2019年には総務部人事課長として、職員の柔軟な働き方を促進する制度改革を実施し、組織運営の改善に貢献した。2021年10月より現職の副区長を務めている。

日本は、アニメ、ゲーム、eスポーツを数十億ドル規模の世界的産業へと発展させ、デジタルポップカルチャー
経済を牽引する存在となっています。これらの分野は、単なるエンターテインメントの枠を超え、テクノロジー
の未来や文化外交の在り方にも影響を与えています。本セッション「ポップカルチャー・ビジネス」では、ハワ
イがこれまでの「受身だけの消費者」という立場から、「積極的な創造的経済への貢献者」へと転換する可能
性を探ります。アジアとの深い文化的つながり、戦略的な太平洋の位置、そして成長を続ける人材エコシステ
ムを持つハワイは、アニメやeスポーツ分野におけるイノベーションと交流の拠点として、独自のポジション
を築くことができるでしょう。日本にとっても、このパートナーシップは、より多様な文化環境の中で新たな
アイデアを育て、太平洋を越えた人と人とのつながりを強化しながら、海外市場への展開を広げる貴重な機会
となります。ハワイの多文化社会とグローバルなつながりは、日本がより広いオーディエンスとつながり、
国際的な魅力を持つコンテンツを共同開発するための理想的な架け橋となり得るのです。このセッションでは、
政策立案者、起業家、教育関係者、クリエイターたちが集まり、業界のリーダーから学び、日本の成功モデル
を分析し、協働、投資、そして持続可能な成長に向けた新たな道を模索します。文化と商業の交差点に立つ
ハワイ。次なるグローバル・デジタル・ルネサンスの章において、私たちはいかにして共にその役割を
形づくっていくのでしょうか?

コルバート・マツモト氏はハワイの経営リーダーの一人で、現在は多角的な事業持株会社であるトレードウィンド・グループ社の会長を務めている。同社は保険引受審査、金融・投資、物流・流通、ITサービスなどの分野において地域に根ざした事業子会社を有している。マツモト氏は長年にわたり、コーポレートガバナンス、投資管理、複雑な法務・信託関連業務の分野で豊富な経験を積んできた。これまでのキャリアでは、非公開企業、非営利団体、地域コミュニティ組織の助言・指導に携わり、とりわけ文化保存や公共サービスに関わる団体にも貢献している。また、企業再編や老舗企業の再生プロジェクトにおいても重要な役割を果たしてきた。分析力と戦略的視点に定評があり、ハワイおよび全米において慈善活動や市民活動にも積極的に参加している。特に、組織の強化、リーダー育成、長期的な持続可能性の推進に関心を持って取り組んでいる。
ヴィユマン氏は、ハワイ州経済開発・観光局（DBEDT）に所属するエコノミストである。経済分析や政策立案に関わる専門家として、ハワイ州の経済動向、産業構造、観光、雇用などに関するデータ分析および調査に従事している。州の経済政策形成を支える役割を担い、地域経済の持続的な発展に向けた知見の提供を行っている。DBEDT以前は、米国農務省（USDA）で農業経済学者として勤務し、国際貿易、農業政策、災害支援、コモディティ市場分析などを専門としていた。さらにそれ以前には、世界最大級の酪農関連企業であり生産者協同組合でもあるデイリーファーマーズ・オブ・アメリカにて、コモディティ取引や生乳のマーケティング支援業務に従事していた。オハイオ州立大学の卒業生であり、オハイオ州とバーモント州で育った。
ジェームズ・クナネ・トキオカ氏は、2023年5月5日にハワイ州経済開発・観光局（DBEDT）局長に就任した。それ以前は、ハワイ州運輸局空港部門の副局長を務めていた。政治キャリアは1996年にカウアイ郡議会議員として始まり、10年間務めた後、ハワイ州下院議員として16年間活動した。公共サービスに入る前は、ハワイおよび米本土のホスピタリティ業界でキャリアを積み、ウェイターからホテルマネジメント、レストラン経営まで幅広い業務に従事した。また、オセアニック・タイムワーナーケーブル／スペクトラムにおいても勤務し、新規事業管理プログラムを統括するとともに、同社史上最大規模の契約獲得にも貢献した。学歴としてはミシシッピ州のホリデイ大学にて、ホテル・飲食・ゲストサービス・セキュリティ管理の集中認定プログラムを修了している。House of Representatives. Prior to his public service, Tokioka worked his way through the hospitality industry, both in Hawai‘i and across the continental United States, doing everything from bussing tables to managing hotels and owning restaurants. Tokioka has also worked for Oceanic Time Warner Cable/Spectrum, where he oversaw new business management programs and assisted with securing the largest single contract in the company’s history. Tokioka studied at Holiday University in Mississippi, where he completed the accelerated certification program in Hotel, Food and Beverage, Guest Services and Security Management.
ニール・チャー氏は、ファースト・ハワイアン・バンクにおいてリテールバンキングおよびコンシューマープロダクツグループの副会長を務めている。ハワイ、グアム、サイパンに広がる49支店のネットワークを統括するほか、コンシューマープロダクツ、エンタープライズ・オペレーションズ、住宅不動産、国際銀行業務、デザイン＆開発部門なども管轄している。また、コミュニティバンキング、パーソナルバンキング、ビジネスバンキングを統括し、1,000人以上の従業員を率いている。同行のシニア・マネジメント・コミッティのメンバーでもあり、2001年にファースト・ハワイアン・バンクに入行して以来、コマーシャルバンキング、リテールバンキング、ウェルスマネジメント、ホールセールバンキングなど幅広い分野で経営幹部を歴任してきた。現在は、パシフィック・リハビリテーション病院、フレンズ・オブ・ハワイ・チャリティーズ、ハワイ日米協会の理事も務めている。ハワイ大学でファイナンスの学士号を取得。余暇には料理、フリーダイビング、スノーボード、旅行を楽しみ、文化・歴史・芸術・建築への関心も深い。
1985年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業後、同年4月に日本航空（株）へ入社。2000年12月に労務部運航乗務職グループマネージャーに就任し、2009年10月には客室企画部長を務めた。2013年4月に執行役員人財本部長、2015年4月には常務執行役員人財本部長に就任した。2016年4月には常務執行役員秘書室長を務め、2018年6月に取締役常務執行役員として秘書室長を担当した。2019年4月には取締役専務執行役員、2020年4月には代表取締役副社長執行役員に就任した。2024年4月より取締役副会長となり、同年6月より副会長として現在に至る。

豊かな文化遺産、息をのむような風景、美しい海景......日本とハワイには多くの共通点があります。
残念ながら、自然災害や人工災害の危険性という点でも、両者は共通しています。世界的に、異常気象による
災害はその激しさを増しており、社会的地位や政治的立場、宗教に関係なく被害をもたらしています。活断層の
上や火山の近くにある地域社会は、予測や警告無しに、被害を受ける可能性があります。また、私たちが共に
「島国」であるということは、支援を迅速かつ効率的に受ける上での物流的な課題を意味しており、支援が届く
までの間、地域社会が自ら対応しなければならないことも多いのです。こうした背景から、「回復力の強い地域
社会(レジリエント・コミュニティ)」の構築という考え方が注目され、支持を集めています。このセッションでは、
これまでの教訓を共有し、次に訪れる予期せぬ「ブラックスワン」的な出来事に備えて、個人や地域社会が
どのように準備すべきかについて協議します。

モリー・シュミット氏は、2024年に米国赤十字社太平洋諸島地域に地域最高執行責任者（COO）として着任し、その後、ハワイ、グアム、北マリアナ諸島、アメリカ領サモアを管轄する地域代表（CEO）に就任した。
国際NGOや地域密着型の非営利団体で21年の経験を有し、ハワイおよび北カリフォルニアのガールスカウトなどで指導的役割を担ってきた。これまでのキャリアでは、2004年の津波後に国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）東南アジア地域代表部に勤務し、アメリカ赤十字社を含む各国パートナー団体と連携しながら、災害時の保健対応や組織能力強化に取り組んだ。
また、SARS流行後や東南アジアで拡大したH1N1鳥インフルエンザへの対応においても、保健分野の緊急対応の中で防災、対応、復興を一体的に推進した経験を持つ。IFRCでは、各国赤十字・赤新月社、国連、世界保健機関（WHO）、その他国際NGOとの連携による情報共有ネットワークの構築・調整も担った。
レニス・ベイン氏は、米国赤十字社の災害マネージャーとして15年にわたり活動している。これまでにホノルル市郡緊急事態管理局の計画・運用担当官や、ハワイ州のCOVID-19隔離・検疫プログラムにおけるCAREコーディネーターなど、リーダーシップを要する職務も歴任してきた。
また、13年以上にわたり太平洋諸島地域でボランティアとしても活動し、ダイレクトサービス部門の責任者として、避難所運営、緊急物資配布、食料提供、保健・メンタルヘルス支援、スピリチュアルケア、障害者支援、ケースワークなど、被災者支援の最前線を統括してきた。
これまでに30回以上の災害派遣を経験し、2018年のキラウエア火山噴火、カウアイ島の地滑り、ハリケーン、洪水、山火事など、ハワイ本土および太平洋地域各地で活動している。さらに、災害対応サービスの上級インストラクター（指導者育成プログラム）および地域向け防災教育の講師としても活躍している。
モリー・シュミット氏は、2024年に米国赤十字社太平洋諸島地域に地域最高執行責任者（COO）として着任し、その後、ハワイ、グアム、北マリアナ諸島、アメリカ領サモアを管轄する地域代表（CEO）に就任した。
国際NGOや地域密着型の非営利団体で21年の経験を有し、ハワイおよび北カリフォルニアのガールスカウトなどで指導的役割を担ってきた。これまでのキャリアでは、2004年の津波後に国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）東南アジア地域代表部に勤務し、アメリカ赤十字社を含む各国パートナー団体と連携しながら、災害時の保健対応や組織能力強化に取り組んだ。
また、SARS流行後や東南アジアで拡大したH1N1鳥インフルエンザへの対応においても、保健分野の緊急対応の中で防災、対応、復興を一体的に推進した経験を持つ。IFRCでは、各国赤十字・赤新月社、国連、世界保健機関（WHO）、その他国際NGOとの連携による情報共有ネットワークの構築・調整も担った。
アンドレア・チレッティ氏は、インド太平洋地域における複雑な災害リスクを実用的な知見へと転換する専門分析チームを率いている。軍および民間の対応要員向けに情報プロダクトを作成し、人道支援および災害対応活動の即応力向上に取り組んでいる。これまでオーストラリア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ニュージーランドにおいて、民軍連携、各種演習、パートナー国の能力構築を支援してきた。キャリアはプログラム管理およびテクニカルライティングを基盤としている。現職以前は、米国国防総省の2,350万ドル規模の契約においてヴァリアント社のサイトリードを務め、5つのタイムゾーンにまたがる34名のグローバルチームを統括した。この役割では、米インド太平洋軍の中核的な安全保障目標を支える情報プロダクト、研修カリキュラム、各種施策の開発と人員配置を監督した。さらに、AECOM社の長期環境対策プログラム（CLEAN契約）を含む複数の主要な防衛および環境関連プロジェクトにも重要な貢献を行ってきた。
ジェームズ・D・S・バロス退役大佐は、2023年2月にハワイ州緊急事態管理庁（HIEMA）長官に就任した。州レベルにおける防災、対応、復旧活動を統括し、地方自治体、州政府、連邦機関と連携しながら災害対応にあたっている。バロス氏はハワイ州陸軍州兵に32年間勤務し、豊富な軍務経験を有する。COVID-19の流行時には、ハワイ州兵の統合任務部隊において統合参謀長を務め、州の感染症対策と対応を支援した。また、ハワイ州兵の国内統合作戦部長として、カウアイ島の洪水、ハワイ島の溶岩噴火、マウイ島の山火事、さらにハリケーン「レーン」「ノーマン」「オリビア」への備えと対応など、州内の緊急事態対応を主導した。加えて、フィリピンやインドネシアとの国際連携の強化にも取り組み、ハワイでの訓練ローテーションにおいては、密閉空間での訓練や高所救助を含む統合任務部隊の創設にも尽力した。
内田市長は、福島県いわき市に生まれ育ち、2021年よりいわき市長を務めており、現在は2期目にある。地域に根ざした視点と行政経験を生かし、市政の発展に尽力している。これまでの経歴としては、文部科学省に入省後、教育行政の分野で幅広い経験を積んできた。秋田県教育委員会では高校教育課長として高校教育の充実に取り組んだほか、文部科学省では教育改革室長として国の教育政策の推進に携わるなど、重要な役職を歴任した。さらに、福島大学においては理事・事務局長を務め、大学運営や組織マネジメントにも貢献した。学歴としては、東北大学教育学部を卒業し、東京大学大学院教育学研究科にて修士号を取得している。
宮城副知事は沖縄県出身。県政において長年にわたり行政実務に携わり、企画部門や総務部門などで要職を歴任。これまで、地域振興や産業振興、観光政策、基地問題への対応など、沖縄が抱える重要課題に幅広く関与し、実務経験を積み重ねてきた。特に、国との折衝や市町村との連携において調整力と実行力を発揮し、県政運営の円滑化に貢献。また、部局横断的な課題解決にも取り組み、持続可能な地域づくりや行政改革の推進にも寄与してきた。2026年4月1日付で沖縄県副知事に就任し、知事を補佐しながら、地域経済の活性化や県民福祉の向上に向けた施策を推進している。

The Indo-Pacific region holds increasing strategic significance for both the United States and Japan, but it also faces rising instability driven by the actions of potential adversaries. Former Prime Minister Shinzo Abe’s vision of a “free and open Indo-Pacific” continues to unite the U.S., Japan, and their allies around a shared goal. In today’s complex geopolitical climate, how can regional and global partners work together to prevent conflict and promote lasting stability in support of this common vision?

レニス・ベイン氏は、米国赤十字社の災害マネージャーとして15年にわたり活動している。これまでにホノルル市郡緊急事態管理局の計画・運用担当官や、ハワイ州のCOVID-19隔離・検疫プログラムにおけるCAREコーディネーターなど、リーダーシップを要する職務も歴任してきた。
また、13年以上にわたり太平洋諸島地域でボランティアとしても活動し、ダイレクトサービス部門の責任者として、避難所運営、緊急物資配布、食料提供、保健・メンタルヘルス支援、スピリチュアルケア、障害者支援、ケースワークなど、被災者支援の最前線を統括してきた。
これまでに30回以上の災害派遣を経験し、2018年のキラウエア火山噴火、カウアイ島の地滑り、ハリケーン、洪水、山火事など、ハワイ本土および太平洋地域各地で活動している。さらに、災害対応サービスの上級インストラクター（指導者育成プログラム）および地域向け防災教育の講師としても活躍している。
モリー・シュミット氏は、2024年に米国赤十字社太平洋諸島地域に地域最高執行責任者（COO）として着任し、その後、ハワイ、グアム、北マリアナ諸島、アメリカ領サモアを管轄する地域代表（CEO）に就任した。
国際NGOや地域密着型の非営利団体で21年の経験を有し、ハワイおよび北カリフォルニアのガールスカウトなどで指導的役割を担ってきた。これまでのキャリアでは、2004年の津波後に国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）東南アジア地域代表部に勤務し、アメリカ赤十字社を含む各国パートナー団体と連携しながら、災害時の保健対応や組織能力強化に取り組んだ。
また、SARS流行後や東南アジアで拡大したH1N1鳥インフルエンザへの対応においても、保健分野の緊急対応の中で防災、対応、復興を一体的に推進した経験を持つ。IFRCでは、各国赤十字・赤新月社、国連、世界保健機関（WHO）、その他国際NGOとの連携による情報共有ネットワークの構築・調整も担った。
アンドレア・チレッティ氏は、インド太平洋地域における複雑な災害リスクを実用的な知見へと転換する専門分析チームを率いている。軍および民間の対応要員向けに情報プロダクトを作成し、人道支援および災害対応活動の即応力向上に取り組んでいる。これまでオーストラリア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ニュージーランドにおいて、民軍連携、各種演習、パートナー国の能力構築を支援してきた。キャリアはプログラム管理およびテクニカルライティングを基盤としている。現職以前は、米国国防総省の2,350万ドル規模の契約においてヴァリアント社のサイトリードを務め、5つのタイムゾーンにまたがる34名のグローバルチームを統括した。この役割では、米インド太平洋軍の中核的な安全保障目標を支える情報プロダクト、研修カリキュラム、各種施策の開発と人員配置を監督した。さらに、AECOM社の長期環境対策プログラム（CLEAN契約）を含む複数の主要な防衛および環境関連プロジェクトにも重要な貢献を行ってきた。
ジェームズ・D・S・バロス退役大佐は、2023年2月にハワイ州緊急事態管理庁（HIEMA）長官に就任した。州レベルにおける防災、対応、復旧活動を統括し、地方自治体、州政府、連邦機関と連携しながら災害対応にあたっている。バロス氏はハワイ州陸軍州兵に32年間勤務し、豊富な軍務経験を有する。COVID-19の流行時には、ハワイ州兵の統合任務部隊において統合参謀長を務め、州の感染症対策と対応を支援した。また、ハワイ州兵の国内統合作戦部長として、カウアイ島の洪水、ハワイ島の溶岩噴火、マウイ島の山火事、さらにハリケーン「レーン」「ノーマン」「オリビア」への備えと対応など、州内の緊急事態対応を主導した。加えて、フィリピンやインドネシアとの国際連携の強化にも取り組み、ハワイでの訓練ローテーションにおいては、密閉空間での訓練や高所救助を含む統合任務部隊の創設にも尽力した。
内田市長は、福島県いわき市に生まれ育ち、2021年よりいわき市長を務めており、現在は2期目にある。地域に根ざした視点と行政経験を生かし、市政の発展に尽力している。これまでの経歴としては、文部科学省に入省後、教育行政の分野で幅広い経験を積んできた。秋田県教育委員会では高校教育課長として高校教育の充実に取り組んだほか、文部科学省では教育改革室長として国の教育政策の推進に携わるなど、重要な役職を歴任した。さらに、福島大学においては理事・事務局長を務め、大学運営や組織マネジメントにも貢献した。学歴としては、東北大学教育学部を卒業し、東京大学大学院教育学研究科にて修士号を取得している。
宮城副知事は沖縄県出身。県政において長年にわたり行政実務に携わり、企画部門や総務部門などで要職を歴任。これまで、地域振興や産業振興、観光政策、基地問題への対応など、沖縄が抱える重要課題に幅広く関与し、実務経験を積み重ねてきた。特に、国との折衝や市町村との連携において調整力と実行力を発揮し、県政運営の円滑化に貢献。また、部局横断的な課題解決にも取り組み、持続可能な地域づくりや行政改革の推進にも寄与してきた。2026年4月1日付で沖縄県副知事に就任し、知事を補佐しながら、地域経済の活性化や県民福祉の向上に向けた施策を推進している。

スポーツ・ディプロマシーとは、スポーツを通じて人々や国々の間に関係を築く取り組みを指します。ハワイ
では、ホノルルマラソンやソニー・ハワイ・オープンといったイベントが、何十年にもわたって世界中のアスリー
トやファンを引き寄せてきました。これらの大会は単なる競技の場にとどまらず、文化交流や国際的な友情の
機会を生み出しています。東洋と西洋の中間に位置するハワイは、多様な文化が交わる自然な交流の場とな
っています。訪れる人々は「アロハ・スピリット」に触れ、地元の伝統を学び、異なる文化への理解と敬意を深め
て帰っていきます。こうしたイベントは、固定観念を打ち破り、善意と信頼を育む重要な役割を果たしています。
世界規模では、オリンピックが同様の目的を果たしており、平和と友好を掲げて国々を一つにしています。本
セッションでは、スポーツが単なる競技以上のものであり、国境を越えて人々をつなぎ、相互理解を促進す
る力を持っていることを紹介します。

デイブ・アードマン氏は、ハワイ州全域の小売業者、ショッピングセンター、飲食店および関連事業者を代表する業界団体であるリテール・マーチャンツ・オブ・ハワイの暫定プレジデント兼CEOを務める非営利団体のリーダーである。ハワイと日本をつなぐ長年の架け橋として知られ、その関係は鳥取県でのロータリー国際交換留学生としての経験に始まる。その後、観光・マーケティング・国際ビジネス分野でキャリアを築き、日本企業や訪日市場と密接に関わるパシフィックリム・マーケティング・グループを設立した。キャリアを通じて一貫して日本との専門的なネットワークを維持している。彼の活動は、旅行やイベント、文化交流が地域経済にもたらす影響に焦点を当てており、特にスポーツツーリズムを訪問者増加、小売消費、地域コミュニティの活性化を促す重要な要素として位置づけている。スポーツツーリズムに関する公共の議論にも参加し、スポーツイベントや施設、交流を通じてハワイと日本の関係強化を促進する取り組みを支持している。スポーツ・ディプロマシー・パネルのモデレーターとして、観光、ビジネス開発、国際連携、地域協働にまたがる幅広い視点を持ち、議論をリードしている。
ジェームズ・バラハル医学博士は、医師でありヘルスケア分野の起業家、さらにスポーツイベントの運営責任者として、ハワイにおける救急医療と長距離走文化の発展に大きく貢献してきた。ミシガン大学で医学教育を受けた後、ハワイ大学で研修医課程を修了した。
その後、州内における近代的な緊急医療サービスの先駆けとなる「ドクターズ・オン・コール」救急医療システムを創設し、ハワイの医療提供体制の発展に寄与した。1987年以降はホノルルマラソンの会長を務めており、参加者数は約5,000人から約44,000人規模へと拡大した。この発展によりホノルルは世界有数のデスティネーション・マラソンの開催地となり、毎年多数の国際的ランナーを誘致している。マラソンおよび関連イベントはハワイ経済に大きな影響を与え、2025年時点で推定5億3,200万ドル規模の経済効果を生み出している。
ドン・ノムラ氏は、日本でのプロ野球選手としてのキャリアを終えた後に渡米し、米国カリフォルニア州ロサンゼルスで「ドン・ノムラ・オフィス」を設立して本格的にスポーツエージェントとしての活動を開始した。彼の強い意志と行動力により、日本人選手が米国メジャーリーグへ進出する流れの形成に大きく貢献した。これまでに、吉井理人、藤川球児、ダルビッシュ有といった著名なMLB選手をはじめ、日本国内外の多くの選手のマネジメントを手がけている。近年ではサッカー選手の代理業務にも活動領域を広げるほか、日本の高校野球チームでの指導や講演活動なども行っている。スポーツ界における影響力は幅広く、選手の立場に立って交渉や支援を行う姿勢で知られている。キャリアを通じて、困難な状況においても選手の意思を尊重しながら課題を乗り越え、希望を実現してきたことから、選手や業界関係者から高い信頼と評価を得ている。日本におけるスポーツエージェントの先駆者としての地位を確立している。
グレン・ワカイ上院議員は、2002年に州下院議員として公職に就いて以来ハワイに貢献しており、2010年からは州上院議員を務めている。現在は上院多数党フロアリーダーであり、エネルギー委員会の委員長も務めている。また、アロハ・スタジアム再開発の主要な立法推進者として知られており、このプロジェクトはハワイにおけるスポーツイベントの中核拠点となるとともに、スポーツ外交や経済活動を牽引する重要な施策と位置づけられている。政界入り以前は、グアム、サイパン、ハワイでテレビニュースに11年間従事した。南カリフォルニア大学（USC）でジャーナリズムと社会学の学位を取得している。公職以外では、ハイ・インパクト・コミュニケーションズを運営するほか、非営利団体リーチ・アウト・パシフィック（REPAC）を率い、さらにパラオの名誉領事も務めるなど、地域連携と公共奉仕に尽力している。
リカ・リオダン氏は、国際ビジネスおよびスポーツ連盟の発展分野で30年以上の経験を持つ先見的リーダーである。日本ピックルボール連盟の会長として、国内における競技の統合と発展に重要な役割を果たしてきた。日本のピックルボール統括団体を設立し、国内初の国際大会を開催するとともに、世界的スポンサーの獲得にも成功し、競技人口を10倍以上に拡大させた。また、ジャパン・ハワイ・ピックルボール協会を率い、スポーツを通じた国際交流の促進にも取り組んでいる。キャリア初期には、日本の大手小売業者向けの輸入ビジネスを成功させた実績も持つ。日本語と英語のバイリンガルであり、草の根レベルでの普及、競技のプロ化、国際連携を通じてピックルボールの世界的発展に情熱を注いでいる。